2017年11月6日―仮想通貨のプラットフォームを提供する英国のWirexがSBIホールディングス株式会社と合弁会社SBI Wirex Asiaを設立しました。これはSBIグループ会社が以前に行った300万米ドルの戦略的投資に続くもので、両社の関係性はより強固なものになりました。
SBI Wirex Asiaは、ビットコインユーザーのデジタルウォレットを実際のカードとリンクさせ、日本円で決済ができて世界中の数万の店舗やATMで利用が可能なカードを近日中に発行する予定です。これは日本初の製品で、世界的にも現在数か国で稼働しているのみです。
Wirexはビットコイン上級者から初心者まで誰もがそれぞれのデジタル資産を使って、コーヒーを買う、オンラインショッピング、請求書の支払いをするといった日常で活用することを可能にする技術を先駆けて開発してきました。2014年に設立され、現在130か国に及ぶ何十万のユーザーを有しています。日本や韓国の他、アジア経済が仮想通貨法の施行、導入をグローバルに先導している現状において、ごく自然な流れとしてWirex社は極東にパートナーを求めました。
イントラリンクはWirex社から依頼を受け、東京とソウルにおける事業展開に尽力してきました。イントラリンクの日本チームはWirex 社のエグゼクティブと共に、市場戦略を立て、Wirex ジャパンのマネージングディレクターとして小島和（わたる）氏を選任し、 各市場における事業運営を設置してきました。
Wirex社の共同創立者でありCEOのPavel Metveev氏は、「私たちは、この日本のイニシアチブを大変嬉しく思っています。フィンテックはまだ若い市場である故、より最も確実性が高い戦略をとる必要がありました。イントラリンクは、あらゆる過程で私たちをサポートしながら、私たちがより市場への理解を深められるよう、また、さまざまな情報に基づいて的確な決断ができるよう手助けをしてくれました。」と述べています。また、「日本市場は軌道に乗りました。今私たちの注目は、韓国に向かっています。イントラリンクの韓国チームと共に、私たちは韓国でも今回と同じような形で現地企業と業務提携を結び、韓国ウォンカードを現実にしていきたいと考えています。」と加えています。
仮想通貨だけでなく、フィンテックスペクトルの他の側面でも、アジアにおけるニーズが高まっています。Wirex社の共同設立者で共同CEOであるDmitry Lazarichev氏は、「こんなにも急速に、アジア市場がフィンテック導入のリーダーになるとは大変興味深いです。とりわけ日本は、政府や大きな個人金融機関が、仮想通貨、ブロックチェーンなどの導入に大変積極的な姿勢を見せており、最も急速なペースで進展しているといえるでしょう。韓国も後を追っています。学習し、導入することへの関心が大変高まっています。ビットコインやアルトコインの昨今の値上げは、仮想通貨をもっと理解して利用したいという市場ニーズの拡大に貢献しています。中国の状況は現在不透明ですが、この先ニーズも高まるでしょう。私たちは中国の状況が整うのを待つばかりです。」と述べています。
Pavel Matveev氏は、11月30日から12月1日までソウルで開催されるインサイドフィンテックコンファレンス＆エキスポに、スピーカーとして出席します。ソウルにいらっしゃる場合で、ご関心のある方々に多くご参加いただくことを期待します。また、Pavel Mattev氏との面談をご希望の方は、Ekaterina Gnezdiovaまでご連絡ください。