英国と日本は先週、両国間の「協力の新たな時代」を築くとして、180億ポンド(約3兆8600億円)を超える投資計画への合意を発表しました。これを受け、弊社日本拠点で副社長を務めるリチャード・ライルが、東京で30年にわたり海外テック企業と日本大手企業の連携を築いてきた経験に基づき、この画期的な発表について見解を述べています。
日英間の貿易関係が拡大し続ける中で発表された今回の合意は、2023年に締結された「日英広島アコード」を補完するもので、今後日本企業が水素や洋上風力発電などのクリーンエネルギー分野、またインフラや金融サービスへ大型投資を行うと同時に、防衛や量子、AIなどの分野で技術協力を深化することを掲げています。
現在、多くの日本企業が英国のインフラ、とりわけエネルギーや不動産分野に機会を見出し、投資を加速する中、実際に今後5年間にわたり、三菱地所、三井不動産、野村不動産などがこれらのプロジェクトに数十億ポンド規模のさらなる投資を行う予定が発表されました。
また技術協力については、日本が特に国家的な注力領域として掲げている半導体、クリーンエネルギー、AIなどの新興技術分野、さらに近年の地政学的緊張の高まりを受けて必要性が今まで以上に高まっている防衛分野においても、その技術発展やサプライチェーン補完を目的とした連携加速が期待されます。
さらにソフトウェア、科学技術の進歩、研究開発において強みを持つ英国企業は、日本企業が長年培ってきたハードウェアや先端製造技術におけるノウハウと経験をさらなる成長の糧として欲していることもあり、今回の合意は、両国の強みを結び付け、高いシナジーを最大限に引き出す絶好の機会となり得ます。
英国は、かねてより日本の主要連携国家の一つで、1990年代にトヨタ、日産、ソニーといった伝統的な製造メーカーが英国に拠点を設置し出した頃から、両国の関係は大きく発展してきました。とはいえ、私が日本において30年以上両国のビジネス連携を促進してきた経験の中で、現在の連携はかつてないほど強固なものになっていると感じています。
英国は、その経済力、強い産学官連携による先端技術、安定した地政学的環境などにより、日本企業にとって魅力的な市場であり続けています。この新たな協定により、海外事業を通じたさらなる成長を目指す日本企業にとって、英国テック企業や研究機関への早期アクセスと、それをもとにした新規事業開発、さらに膨大な欧州市場への架け橋ともなる英国市場への事業展開の可能性はさらに広がることでしょう。
また先日来日したロンドンのサディク・カーン市長も、大手日本メディアの取材に対し、この協定を歓迎した上で、ブレグジットがさらに日本企業への投資機会を拡大したとの見解も見せるなど、日本に対する英国側の姿勢も今まで以上にポジティブです。
しかしながら、実際の英国市場展開は、日本企業もすでに現地プレゼンスをある程度持っていたり、英語での意思疎通が可能などの利点もある一方で、英国特有の商慣習や社会文化、規制、嗜好の違いなどを理由に、現地の特徴に合わせた適切な戦略・アプローチなしでは困難を極めるでしょう。
今回の新たな協定がもたらすさらに緊密な日英関係を糧に、今後このような課題を乗り越え、今までになく強固な連携が構築されていくのを楽しみにしています。