トヨタ自動車、全日本空輸、伊藤忠商事、電通など国内大手40数社が参加する「イノベーションテックコンソーシアム」が、2019年4月15日に立ち上がりました。新しいビジネスモデルのアイデアや、イノベーション創出につながる技術やノウハウを各社が公開し、相互に共有・評価を行うという取り組みです。欧米や中国の企業が先行し、日本では導入が遅れていたオープンイノベーションに勢いをもたらすことが期待されます。
ここで課題として考えられるのは、オープンイノベーションの活動の範囲を海外のベンチャーエコシステムにも拡張することの重要性です。日本国内からイノベーションが生まれにくい原因の一つは、日本企業のアイデアやアプローチの前提に、多様性が欠如していることです。オープンイノベーションを最大限に活用するためには、企業や業種の枠組みを超えるだけでなく、海外企業と結びつくことで得られる“真の多様性”にこそ目を向けるべきです。
従来より日本企業は、イノベーションの発信先として米国シリコンバレーに注目する傾向がありました。ところが最近、シリコンバレーのベンチャー系企業の資金調達に陰りが見られるようになったという報告があります。PwC/CB Insights MoneyTree Report によると、2019年第1四半期における米国のベンチャーキャピタルの投資対象企業は、取引数と取引額の両方で、長期間に渡る調査レポートでの初めての減少を記録しました。
資金調達については、2016年第3四半期から初の大幅減少となり、中でもシードステージでのディールシェアが全ディールの24％に減少したのが注目されます。
一方、欧州におけるベンチャーエコシステムは、ベンチャー系企業の設備投資規模がシリコンバレーより大きいにもかかわらず、日本においては見落とされがちな対象でした。イノベーションの創出を求める日本企業は、米国ベンチャー系企業だけにフォーカスするのではなく、欧州のベンチャーエコシステムにも注目すべき時代が来ているのではないでしょうか。
Intralinkは29年以上に渡り、欧州のベンチャー系企業と日本企業を結びつけるための幅広いネットワークを構築してきました。弊社には、先駆的なオープンイノベーションを通じて、欧州・日本企業の双方にメリットをもたらした豊富な成功実績があります。
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