『2021年1Qの欧州投資、過去最高額を記録』、『住友化学、AIによる生物活性ペプチド創薬企業と提携』、『橋本病患者を支えるデジタルソリューション』、『Tera Ventures、日系LPと新ファンドをクローズ』を取り上げた「欧州イノベーションインサイト：第54回」をお届けします。
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このニュースレターでは、日本企業のグローバル展開、新規事業開拓に役立つ欧州の最新イノベーション、エコシステム、テクノロジー情報を、毎週ピックアップして現地から配信しています。
2021年1Qの欧州投資、過去最高額を記録
今週発表された最新レポートによると、2021年1Qの欧州への投資総額が214億ドルにのぼり、全ステージでその金額が増加傾向であることがわかった。2017年以降、四半期毎の投資額が10億ドルを上回り続けているシードラウンドは13億ドル、またシリーズA・Bを含むアーリーステージでは9社が1億ドル以上のラウンドに成功したこともあり、58億ドルとそれぞれは史上最高額を叩き出した。その中でも食品配達の独
Gorillas、英
Zapp 、Rohlik（チェコ）、バイオテックの蘭
New Amsterdam Pharma、英
Vaccitech、オーストリア発暗号通貨プラットフォームの
Bitpandaなどの資金調達が目立った。一方、KlarnaとCazooによる大規模調達ラウンドの影響もあり、143億ドルで最も顕著な伸びを見せたシリーズC以降のレイターステージや100億ドル以上の企業価値で上場したArrivalとDeliveroo、また米国企業による相次ぐ大型買収も今回の記録的な数字に貢献している。
住友化学、AIによる生物活性ペプチド創薬企業と提携
ペプチド発見プラットフォームを開発するバイオテック企業
Nuritasと住友化学が、増え続ける人口を支えることを目的に、持続可能な食糧生産システムに関する複数年にわたる提携を発表した。2014年にダブリンに設立されたNuritasは、AIにより分子の広範なライブラリを迅速かつ正確に検索し、健康管理と治療薬開発において国際水準を上回る化合物を特定する。住友化学は今回の提携を通して、AIとDNA分析を活用して植物源から効果の高いペプチドを予測・解明・検証するNuritasの新技術プラットフォーム・創薬の有効性を検証した後、そのグローバル展開を予定している。これにより、住友化学は事業計画で重点を置く医療、環境負荷低減、食糧、情報通信技術の4領域において、同社の商品化に関する経験と専門知識を用いて、持続可能な食料生産ソリューションを構築・提供するという。
橋本病患者を支えるデジタルソリューション
橋本病などの自己免疫疾患を抱える患者にアプリを介したサポートを提供する
Hashionaが、プレシードラウンドで45万ユーロを調達した。免疫の異常によって、甲状腺ホルモンが少なくなってしまう橋本病は、欧米でも非常に頻度の高い病気として知られている。2000年にロンドンに設立されたHashionaは、ユーザーに自己追跡ツールと遠隔医療を介して医師へのアクセスを提供するアプリを今年1月にローンチした。このアプリは、患者データとAIを使用し、ユーザーごとに健康状態に関する洞察提供だけでなく、個々の健康パターンの発見を可能にするとともに、症状を抑えながら、どのようなライフスタイルや習慣を追求すべきかを提案することもできるという。波に乗るデジタルヘルスの中で、またも専門的な病気をターゲットとする新たなソリューションが現れた形だ。
Tera Ventures、日系LPと新ファンドをクローズ
弊社のイノベーションネットワークパートナーであるエストニア発VCファンドの
Tera Venturesが、4300万ユーロのファンドをクローズした。今回のファンドには、エストニア政府と欧州投資基金が携わるEstFundだけでなく、日本からは伊藤忠とMistletoe Venture Partnersが、米国からはPerot Jain がLPとして参加している。Tera Venturesは、北欧・バルト三国を含むノルディック地域のアーリーステージ企業に焦点を当てる一方、ポートフォリオ企業の海外への展開や大手企業とのコラボレーションへのサポートも提供しており、今までにフィンテックの
Monese、ビジネス管理ソフトウェアの
Scoro、プロップテックの
Rendinをはじめとする33社を支援してきた。現在、同社は国内ではタリンとタルトゥ、国外ではヘルシンキと米LAに拠点を設け、グローバルに活動している。なお、同社が本拠地を置くタリンエコシステムの強みや魅力を記載した最新ブログも、、
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植木 このみ
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