『ドイツ、水素とデジタル化で脱炭素目指す 』『宇宙ステーションで持続可能な食料供給 』『テクノロジー活用で週4日勤務を実現か 』『注目の欧州モビリティスタートアップ 』を取り上げた「欧州イノベーションインサイト：第95回」をお届けします。
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このニュースレターでは、日本企業のグローバル展開、新規事業開拓に役立つ欧州の最新イノベーション、エコシステム、テクノロジー情報を、毎週ピックアップして現地から配信しています。
ドイツ、水素とデジタル化で脱炭素目指す
昨年4月に採択されたドイツ復興・レジリエンス計画（Deutscher Afbau und Resilienzplan：DARP）を、当時財務大臣で現ドイツ首相のOlaf Scholz氏は「気候変動対策とデジタル化のための明確なシグナル」と表現する。これに基づき、ドイツはコロナ復興補助金総額約298億ドルのうち42％を気候変動対策に、53％をデジタル化に確保している。水素エネルギー技術の世界的なリーダーを目指すドイツでは、住宅4万戸の省エネ改修や気候にやさしいモビリティ分野の推進と並んで、水素が気候変動対策のキープレーヤーと位置付けられている。同国は水素研究やプロジェクトのために約37億ドルを確保し、欧州における水素バリューチェーンの確立を目指したフランスとの共同研究にも17億ドルを投入する予定だ。一方、デジタル化に関しては、これまで大部分が紙ベースで行われてきた行政手続をオンラインで行うためのプログラムや医療・教育分野でのインフラ整備に注力した予算配分がされている。
宇宙ステーションで持続可能な食料供給
長期宇宙飛行には数多くの試練や障害が存在するが、中でも最も大きな課題は持続可能な食料供給である。イスラエルの研究者は、国際宇宙ステーションで35種類の実験を行う同国のプロジェクトの一環として、宇宙飛行士の持続可能な食糧源を作る方法を研究している。このうちの１つは、栄養素が高く極端な環境でも成長するひよこ豆の栽培で、Moon2Mars Venturesなどが関与している。少ない資源から食料を育てるため、合成生物学を用いて発育をコントロールする方法を学ぶことがねらいだ。また、イスラエルのラボミートスタートアップ企業
Aleph Farmsは、宇宙での3年間のミッションで培養ステーキの生産実験を行なっている。同社は、遺伝子操作をしていない牛の培養細胞から肉を作るという環境にも動物にも優しい製法を開発したことで注目されている。
テクノロジー活用で週4日勤務を実現か
オックスフォード大学とケンブリッジ大学が支援する週4日勤務制の試験的導入に何百もの企業が関心を寄せている。週4日勤務制のコンセプトは新しいものではないが、パンデミックによる極度疲労の増加、社会的不平等、気候危機などを受けて近年さらに支持を集めており、日本企業ではカメラメーカーCanonの英国法人などが本プロジェクトに強い関心を示しているという。キャンペーン参加企業は、労働時間の短縮は労働者の幸福度を高めるだけでなく、男女平等の向上や環境保護にもつながると述べており、イノベーションを通じてビジネスを変革する機会が得られるとの声もある。通常、労働時間の短縮は会議の削減やテクノロジーの活用によってワークロードを改善することで達成できるといわれている。生産性を失うことなく労働時間を短縮することが可能と実証されるのか、本調査の結果に期待したい。
注目の欧州モビリティスタートアップ
ここ数年、欧州のモビリティセクターは、テクノロジーの出現とより持続可能で環境に優しく利用しやすい選択肢への移行を求める世界的な動きによって、大きな変化に直面している。今回は、有望で画期的な技術を開発し、新しいモビリティコンセプトへの道を切り開く欧州のスタートアップ企業をいくつか紹介したい。
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Dance: e-bikeのサブスクリプションサービスを提供し、より多くの人が車ではなくe-bikeを選び、自転車通勤が容易になるようにサポートすることで脱炭素化に取り組んでいる。
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Manna: 無人航空機（UAV）を構築・運用し、郊外のラストマイル環境で最大3kgの持ち帰り食品、食料品、薬局用品の高速配達を行う。
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Otiv: 未来の都市づくりに取り組む同社は、鉄道輸送をより安全かつ効率的にするために、AIを使用してアシスト技術と自律走行技術を応用し、鉄道輸送に革命を起こす。
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Cazoo: 顧客が中古車をオンラインで購入し、数日以内に自宅の玄関で受け取り、自分のライフスタイルに合うかどうかを1週間で確認することを可能にするeコマースプラットフォーム。
植木 このみ
Open Innovation Group, Intralink Limited
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