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欧州イノベーションインサイト:第119回

『欧州モビリティー市場に関する最新レポート』『英Imperial Collegeと日立、脱炭素化研究センターを設立』『欧州、ユニコーン創出で世界トップになるか?』『蘭Sympower、エネルギー転換加速に向け2200万ユーロを調達』を取り上げた「欧州イノベーションインサイト:第119回」をお届けします。 (配信希望はこちらから) このニュースレターでは、日本企業のグローバル展開、新規事業開拓に役立つ欧州の最新イノベーション、エコシステム、テクノロジー情報を、毎週ピックアップして現地から配信しています。

欧州モビリティー市場に関する最新レポート

欧州のモビリティ分野は今年も好調な滑り出しを見せ、上半期だけで関連スタートアップが調達した資金は57億ドルと2020年の3倍に達した。世界的に見ても、特にアーリーステージの調達金額が顕著で、その総額は2022年上半期のグローバルシードキャピタルの41%を占める結果となった。分野別では物流・デリバリーに資金が集中し、昨年比で50%伸びている。自動車生産も順調で、ハイパーEVのRimac、都市型完全電動トラックのVolta Trucks 、また電動垂直離着陸機(eVTOL)のVolocopter などが例として挙げられる。一方、よりマクロな視点では、サプライチェーンにおける革新やグリーンモビリティの需要増などのトレンドが、欧州モビリティ企業をより魅力的な存在にしているようだ。

英Imperial Collegeと日立、脱炭素化研究センターを設立

Imperial College Londonと日立製作所は、脱炭素化及び自然気候ソリューションを開発するため、新たに共同研究センターを設立することに同意した。同センターではネットゼロ実現に向けた技術や課題に関する研究プロジェクトの実施、レポート及びホワイトペーパーの作成を行う。初期プロジェクトでは、エネルギーや運輸産業におけるカーボンマネジメントならびに脱炭素化に加え、二酸化炭素の除去、生物多様性などに焦点を当てる。このコラボレーションでは、日立の欧州におけるモビリティ及びエネルギー分野での強力なプレゼンスを生かし、同社が環境保護におけるビジョン(Environmental Vision)を達成し、経済的に実現可能でインパクトのあるソリューションを通じたグリーンプロダクトのポートフォリオ充実を目指す。なお、Imperial Collegeはイントラリンクのイノベーションネットワークパートナーであり、弊社はそのネットワークを通じて同大学との共同開発、また優れた人材と専門知識へのアクセスを可能にするパートナーシップ締結などを望む日本企業との提携を促進している。

欧州、ユニコーン創出で世界トップになるか?

ユニコーン創出に関するPitchBookのデータによると、欧州は今年も過去最高だった昨年に匹敵するペースを記録している。この上半期、EdtechのMultiverse や決済プラットフォームのGoCardlessなど、VCより支援を受けたスタートアップ30社が評価額10億ドルを超え、ユニコーン入りを果たした。また、ディール額も既に2021年の50%以上にのぼる544億ユーロとなり、投資総額は2年連続で1,000億ユーロを超える勢いだ。欧州のベンチャーエコシステムは米国やアジアに比較すると歴史はやや浅いものの、2018年以降、そのユニコーン創出率はほぼ毎年他地域を上回っており、現時点でみられる兆候によれば、今年も欧州が優れた結果を残す可能性が高いと言えるだろう。

蘭Sympower、エネルギー転換加速に向け2200万ユーロを調達

近日の欧州情勢は、不安定性が増す市場でのエネルギー自立性の重要性を浮き彫りにしている。そんな中、アムステルダムに拠点を置くクリーンテックスタートアップのSympower は、ネットゼロへの移行を促進する独自のソフトウェアプラットフォームで2,200万ユーロを調達し、大きな関心を集めている。同社は、電力の供給と需要のバランスをとることで、よりスマートな再生可能エネルギーシステムを構築し、現在、10ヶ国における200以上の産業・商業分野の顧客を対象に、750MW以上の分散型エネルギー源を管理している。Sympowerは、昨年から顧客数が倍増、さらに売上高も3倍にまで伸びているという。なお、同社は今回の資金調達により、需要側管理、再生可能エネルギーの生産、電気自動車の充電、また蓄電設備などを通じて、より多くの顧客にサービスを提供することが可能となり、今後は2025年を目安に25ヶ国への事業拡大を目指している。 植木 このみ Open Innovation Group, Intralink Limited イントラリンクについて イントラリンクは、海外ベンチャー企業のアジア事業開発、日本大手企業に対する海外オープンイノベーション支援、海外政府機関の経済開発をサポートするグローバルなコンサルティング会社です。

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