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Yokogawa Innovation Switzerland GmbH様/欧州最大研究機関との連携発表

Technology
微細藻類を用いたスマートセル技術開発
Market
欧州
Targets
主要な学術機関およびスタートアップ
Results
独フラウンホーファー研究機構との連携発表ならびに共同イニシアチブ合意に向けた伴走型支援
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イントラリンクは、欧州常駐の日英バイリンガル事業開発コンサルタントが、クライアントチームの一員として動くハンズオン型支援、直接インタビューによる「生の声」を生かしたエンゲージメント、エンドツーエンドの伴奏型支援をベースに、Yokogawa Innovation Switzerland GmbHと欧州最大のイノベーション応用研究機関との連携発表に貢献した。

2021年より、弊社のオープンイノベーション・新規事業開発活動をご支援いただいています。限られた人員・リソースの中で、弊社の立場や課題を深く理解し、いわゆるコンサルタントのような調査・提言にとどまることなく、まさに弊社の社員の一員のような立場で伴走していただきました。

そのおかげで、限られたリソースを最大限に活かし、多くの成果につなげることができたと感じています。単なる支援者ではなく、共に考え、共に行動するイノベーションパートナーとして、非常に心強い存在です。

Yokogawa Innovation Switzerland GmbH
Managing Director
野島 大佑様

クライアントの課題

横河電機は、主要事業である工業用制御システム事業に加え、新規事業によるさらなる成長を目指し、長期経営構想においてバイオエコノミー関連事業を注力領域に指定していた。

同社は、この領域における技術開発と市場開拓を加速するため、2020年にYokogawa Innovation Switzerland GmbH(YIS)を設立した。

一方、バイオエコノミー分野におけるグローバルネットワークの構築や連携先の特定には、広範囲にわたる調査と多大な工数が必要です。YISは、限られた現地リソースだけでは、スイス国外の関連市場や有望な研究開発機関、スタートアップへ十分にアクセスすることが難しいという課題を抱えていた。

そこでYISは、欧州の研究開発機関やスタートアップとのネットワークと市場知見を持つイントラリンクに、潜在的なR&Dパートナーの特定を依頼した。

イントラリンクの支援

2022年から2024年にかけて、イントラリンクの専任チームは、YISの注力テーマである微細藻類技術分野を対象に、以下の支援を継続的に提供した。 

初期段階では、デスクリサーチを通じて欧州市場のPEST分析を行い、EUおよび各国のバイオエコノミー政策を整理しました。これにより、同分野を取り巻く市場環境と事業機会を明確化した。

さらに、イントラリンクはYISに代わり、欧州各地の研究開発機関やスタートアップと直接対話を行った。公開情報だけに依存せず、現場の「生の声」を収集することで、正確な市場環境の把握と、横河電機の将来的なバイオ事業の確立に貢献し得る技術やビジネスを持つ組織の特定を進めた。

これらの調査結果をもとに、YISは直接面談や現地訪問を行う6社を選定した。イントラリンクの日英バイリンガルメンバーが全工程に同行し、言語面の支援に加えて、YISとの具体的な連携に向けた技術的、商業的議論をファシリテートした。

その後、各組織の技術、製品、ビジネスモデルと、YISが持つ技術や強みとの適合性を分析し、YISが実行可能なコラボレーションモデルを提案した。

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支援の成果と成功要因

2026年2月、横河電機の藻類細胞工場設置という最終目標達成に向け、科学技術分野における欧州最大の応用研究機関で、最終連携候補の1社であっった独フラウンホーファー研究機構との提携が発表された。

これは、YISの拠点設立直後という重要な段階から包括的な支援を提供し、横河電機のバイオエコノミー関連事業の基盤確立を支援した結果となった。また、長期間にわたる支援を通じて、YISの課題や強み、業界動向を理解し、かつ欧州組織と協業する上でのノウハウを持つ弊社メンバーが、各種面談や現地視察に同行することで、欧州組織との実効的な議論を進めることができた点も、この案件実現に起因した。

一方、リサーチ、インタビュー、現地訪問など、各段階後にサマリーとネクストアクションに関する具体的なステップの提案、具体的なコラボレーションモデルの一括提供を通じた各組織との連携方法の明確化、さらに日本本社メンバーへのプレゼン実施を通じて、日本本社を含む関係者間のスムーズな議論を促進した。

イントラリンクは、現地に常駐する専任プロジェクトメンバーにより伴奏型ならびにハンズオン型の支援を通じて、横河電機の藻類細胞事業拡大に向けたこの具体的な連携案件の実現に貢献した。