インド半導体産業の現在地 - SEMICON Indiaと現地の対話から考える日印協業

2026年9月、インドで開催された半導体の国際展示会「SEMICON India」と、電子部品・電子機器の製造技術を扱う「electronica India／productronica India」を訪れました。滞在中には、現地の日系企業に加え、起業家、投資家、大学関係者とも意見を交わす機会がありました。

インドでは、政府の支援を受けた半導体関連プロジェクトが進み、後工程では商業生産を開始する企業も現れています。展示会には、こうした動きを背景に国内外の企業が集まり、現地での事業展開や協力に向けた議論が交わされていました。本稿では、二つの展示会と現地での対話を通じて見えてきた産業の変化を紹介し、日本企業との協業が期待される領域を考えます。（シンガポール拠点、事業開発マネージャー、細井武蔵）

SEMICON Indiaで見えてきた、議論の変化

SEMICON Indiaは、首都ニューデリーの国際会議・展示施設「Yashobhoomi」で開催され、600社を超える企業が出展しました。日本を含む6カ国とインドの12州がパビリオンを設け、ブースでの会話も、個々の製品や技術の紹介から、現地での供給網づくりや人材育成など、産業の発展に必要な取り組みにまで及んでいました。

昨年のSEMICON Indiaでは、政府の支援策や大型投資計画など、発展を続ける同産業への期待が議論をけん引していました。その後、MicronやCG Semiなどが半導体の組立・パッケージング・検査を担う後工程で商業生産を開始したことで、2026年には、製造装置や原材料の調達、必要な技能を持つ人材の確保といった、より具体的な課題が実際の事業に即して論じられていました。

会場では、こうした産業を支えるインド企業とも出会いました。バルブや高純度配管、超純水を供給するシステム、クリーンルーム用資材など、工場の建設・運営に必要な製品を扱う企業です。大型工場への投資が注目を集める中で、その周囲にも専門的な製品やサービスを供給する企業が育ちつつあります。インドでの事業を検討する海外企業にとって、現地で調達し、協力できる相手の広がりは、こうした企業との会話を通じて具体的に見えてきました。

産業を担う企業と技術範囲の拡大

現地の投資関係者との議論では、半導体そのものの設計や製造だけでなく、試験・パッケージング、電子部品、製造装置、材料といった周辺領域にも幅広い関心が向けられていました。特に、半導体の高性能化や用途の拡大に伴って、製造工程を支える装置・素材、実装や検査に関わる技術、さらには電源・通信・制御などの電子部品に対する需要も増えていくとの見方が示されていました。同時期にバンガロールで開催されたelectronica India／productronica Indiaでも、半導体製造に加え、これらの電子機器の開発や生産に必要な部品・設備までもがカバーされており、周辺領域への関心の広がりは明確でした。

これらの分野には、宇宙・防衛、通信、産業機器、車載、医療機器などを顧客とする企業も含まれています。高信頼性部品への需要、電子機器の高度化・小型化、通信インフラの拡大などを背景に、複数の産業にまたがる技術や供給網が育っています。半導体産業の成長も、こうした周辺産業との関係の中で捉える必要があります。

実際、会場で出会った専門サプライヤーのように、工場の建設や運営を支える製品を供給する企業もあれば、独自の半導体技術を開発する企業もあります。インドで事業を考える際には、チップメーカーへの販売機会に加え、装置、材料、部品、試験、パッケージングなどを担う企業が、顧客や調達先、開発パートナーとなる可能性にも目を向けることができます。

新たな半導体関連企業を生み出しているのは、既存企業や大学に蓄積された経験と技術でもあります。例えば、米国の大手半導体企業で経験を積んだ技術者らがインドで設立した企業は、AIデータセンター向けの電力制御技術を開発しています。今後、大手企業での経験を持つ人材が、その経験の中で見えた特定の産業課題に応える独自の製品を開発し、スタートアップ企業を生み出す動きは、インドでさらに広がっていきそうです。また、こうした動きは、既存企業や大学で培われた知見が新たな事業へと移転されるだけでなく、地域ごとの産業課題に即した技術革新や、半導体エコシステムの裾野の拡大にもつながる可能性があります。

技術の事業化に向けた日印協業

こうした技術や企業が事業を発展させていく過程で、日本との協力にどのような期待が向けられているのでしょうか。現地の議論では、大企業同士の提携に加え、技術や事業が形成される初期段階から日本企業が関わることへの期待が示されました。特に装置、材料、ガス、製造などの分野で、日本企業が蓄積してきた経験を、インドで生まれる技術や企業と結び付ける可能性が話題となりました。

その内容には、試作を進める際の技術的な判断、製造プロセスに関する知見、材料・装置企業との接点などが含まれます。インド側の投資家からも、資金提供とともに、こうした実務経験や産業ネットワークを創業初期の企業に提供することに対する日系企業への期待が示されました。

人材育成についても、産業界との接点を求める声がありました。大学関係者からは、半導体産業が必要とする技能を具体的に把握し、それを教育課程や研究テーマにどのように反映させるべきかという問いがありました。たとえば、企業が開発・製造の現場で求める半導体設計、製造プロセス、品質管理、装置運用などの能力を大学と共有し、インターンシップ、共同研究、実習用設備の活用を通じて教育との接点をつくる可能性です。こうした取り組みは、共同開発や技術導入を支える人材の育成だけでなく、卒業後に企業の現場で即戦力となる技術者の確保にもつながります。製品や製造設備を提供するだけでなく、それらを使いこなし、保守・改善まで担える技術者を現地で育成することを併せて考えることが、日印協業を持続的かつ多面的に発展させる基盤となります。

滞在中に話を聞いた日系企業の中には、これまで既存事業をインド市場へ展開することを主なミッションとしてきたものの、今後は、既存の事業や顧客との接点を活かしながら、大学や新興企業の技術を起点に、インド発の新規事業を探索しようとする動きも見られました。既存のインド事業を通じて蓄積した顧客理解や事業経験をもとに、新しい技術の用途や協力相手を見極めようとする取り組みです。インド側が求める技術の事業化に向けた協力と、日本企業による現地での事業探索が、今後どのような分野で結び付いていくのかが注目されます。

産業が形成される過程に、どう関わるか

インドでは、半導体をめぐる産業基盤の整備が進展し、半導体関連の技術開発や研究成果を事業化する企業も育ちつつあります。こうした産業形成に日本企業が関わるうえで、一つの有力な方向は、自社の次の製品や事業を開発する相手として、インド企業との協力を捉えることです。

具体的には、自社や顧客が抱える開発・製造上の課題を共有し、インド企業の技術と自社の部品、材料、製造ノウハウなどを組み合わせ、試作や評価を通じて製品として成立する条件を確かめていく関わり方が考えられます。インド側にとっては技術を実際の用途や顧客につなぐ機会となり、日本企業にとっても、新しい技術を取り込み、自社製品の開発や用途の拡大を進める機会になります。

弊社インド拠点マネージング・ディレクターであるジャイ・マリック氏が、JETROが「Semicon India 2026」に合わせて開催したイベントにて、日印半導体設計パートナーシップの可能性について講演を行いました。

現地事業を持つ企業であれば、既存の顧客や製造現場で把握している課題が、その出発点になります。装置・材料・部品などに強みを持つ企業であれば、インド側の開発案件に自社の技術をどう組み込めるかが接点になります。産業形成への参加は、このような個々の事業上の協力から具体化できます。

日印協業の可能性を見極める際には、インドにどのような需要や技術があるかに加え、自社が開発や事業化のどの部分を担い、何を共同で実現できるかを問うことが重要です。日本企業自身の事業開発と、インドで育ちつつある企業の成長を結び付けるところに、産業が形成される過程に関わる意味があると考えます。

その実現に向けて

こうした可能性を具体的な事業につなげるには、形成されつつある産業の中で、自社がどの領域に、どのような役割で関わるかを見極める必要があります。製造現場への製品供給と、新しい技術の共同開発では、求められる相手も、協力の進め方も異なります。現地の企業や研究機関が何に取り組み、どのような協力を求めているのかを把握し、自社の事業目的と結び付けて検討することが、その出発点となるでしょう。

イントラリンクは、現地での調査と対話を通じた事業機会の検証から、協業先の探索、具体的な事業開発までを支援しています。インドの半導体・関連産業における事業展開や技術協業について、ぜひご相談ください。